神奈川県 科学技術政策大綱推進事業
コンパクト超1GHz NMRの高性能汎用システム化開発及び地域における共用・利用支援
理研で開発したコンパクト超1 GHz 核磁気共鳴(NMR)装置(検証機)の技術をベースに、企業や大学との共同研究によって高性能汎用システム化した1 GHz NMR装置を新規開発することで、幅広い分析対象に活用可能な装置を実現します。地域の企業や大学等が取り組む創薬や材料開発を支える最先端研究基盤として構築することで、健康・医療分野や材料分野の科学技術・地域イノベーション創出の促進に貢献します。
本研究課題を共同で遂行する企業や大学を下記の通り、公募します。(2024年9月9日)
公募は終了しました。(2024年11月5日)
募集要項(公募は終了しました)
応募資格
企業や大学の研究部門
共同研究課題・内容・期間
- 研究課題
- 「NMR計測機器の開発」
- 研究内容
- 多様な分析ニーズに応えるための溶液NMR測定(主としてタンパク質や核酸の溶液試料)・固体NMR測定(主として固体状態のタンパク質や無機材料の試料)に必要な検出器(プローブ)群のオプションや分光計(コンソール)の仕様を決定し、開発を行う。
- 研究期間
- 2024年11月1日(仮)~2025年3月31日
※本事業の状況を踏まえて、延長又は短縮する場合がある。
応募要件(技術要件)
- (1)理研が当該NMRシステムの開発・運用および発展的拡張・新規開発を継続的に行うために、NMR計測機器の設計・技術情報の密接なやり取りに応じ、物品授受を含む物理的やり取りに速やかに対応し、理研の求めに応じて必要な設計・技術情報を開示し、改造等に対応できること。
- (2)当該NMRシステムの開発・運用開始に向け、理研が開発するNMRマグネットに整合したNMR計測機器(プローブ・コンソール・周辺機器等:以下項目)を開発し、理研に導入できること。
- a)タンパク質・核酸等の溶液試料の測定に適した極低温高感度プローブ群: 核種は1H13C15N三重共鳴を基本とし19F/31P他等への対応も想定※1、最低検出コイル温度20K級までをカバー※2、試料管直径5mm及びそれ以下をカバー※3、その他プローブ交換等の時間短縮に資する機能
- b)タンパク質・無機材料等の固体試料の測定に適した高速回転高感度プローブ群: 核種は1H13C15N三重共鳴を基本とし19F/29Si他等への対応も想定※4、最高試料回転速度180kHz級までをカバー※5、最小試料管直径0.4mm級までカバー※6、その他プローブ調整等の時間短縮に資する機能
- c)マグネットと計測機器を統合した安定・均一磁場発生システムに必要な技術: マグネット磁場変化の自動補正機能、磁場不均一性の能動/受動補正機能※7、マグネット磁場最適化に必要な関連情報の提供※8 他
- d)ユーザービリティに優れた操作・制御システム・周辺機器: 冷媒消費抑制(液体He及び液体N2)、試料自動交換、自動チューニング、メンテナンスアラート※9 他
- ※1タンパク質・核酸を主とした測定への対応性
- ※2最上級の検出感度から汎用的な範囲までカバー
- ※3標準試料から省試料構成をカバー
- ※4タンパク質・無機材料を主とした測定への対応性
- ※5、※6 最上級の検出感度・分解能性から汎用的な範囲までカバー
- ※7高温超電導を使用したマグネット特有の磁場変動に対応した安定・均一磁場発生システム
- ※8理研が開発するマグネット磁場の最適化に必要な技術情報
- ※9多様なユーザーのための利便性および保守管理性
応募方法・提出書類
以下の提出書類(PDFファイル)をZipファイルにまとめ、下記リンク先へアップロードしてください。
- 【書類1】
- 所定の応募様式
- 【書類2】
- 技術要件(1)(2)を満たすことを示す資料(様式自由)
- ※(1)については、体制図や対応する旨の誓約
- ※(2)については、a)~d)全てを開発できることを示す資料
- ※アップロード完了後、アップロードしたファイル名をfurusato_kyodo[at]ml.riken.jpまで、必ずお知らせください。(※[at]を@に置き換えてください。)
- ※受領確認のメール返信がない場合は、応募書類が届いていない可能性がありますので、お問い合せください。
- ※アップロードできないなど、不具合がある場合はお問い合わせください。
応募締切
2024年10月1日
選考方法
有識者委員会による書類選考
※選考内容に関する質問には応じられません。
結果通知
2024年10月中旬頃を予定
<注意事項>
- 応募書類は返却しませんのでご了承ください。
- 採択された場合は、理研との間で共同研究契約を締結します。
※共同研究契約書の標準様式は理研ウェブサイト研究・技術協力のページを参照。
ただし、本件については以下を必須とします。- 1)「理研から採択機関への共同研究費支払い」は無し。ただし、「採択機関から理研への共同研究費支払い」は可能。
- 2)共同研究の成果は原則として共有とする。ただし、地方創生に寄与することを目的とする制度であることを鑑み、協議により、共同研究の成果を理研の単独所有とすることができる。
- 【個人情報の取扱について】提出していただいた書類は、弊所個人情報保護規程に則り厳重に管理し、本件審査の用途に限り使用されます。これらの個人情報は正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。
問合せ先
理化学研究所 生命機能科学研究推進室
furusato_kyodo[at]ml.riken.jp
([at]は@に置き換えてください)